プレスリリース
シックス・アパートのプレスリリースです。
シックス･アパート、日本ベリサイン、野村総合研究所がOpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）の設立へ向け活動を開始
シックス・アパート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：関 信浩）、日本ベリサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：橋本 晃秀）、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤沼 彰久）は、本日、日本国内におけるOpenID技術のさらなる普及を推進するため、「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立へ向けて活動を開始します。
OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）は、3社を発起人として、国内におけるOpenID技術の普及を強力に推進するために米OpenID Foundationと話し合いを進めてきたものです。米OpenID Foundationの許諾のもと、米OpenID Foundationの日本支部として4月の設立を目指しています。既に、アセントネットワークス、イーコンテクスト、インフォテリア、テクノラティジャパン、ニフティ、ミクシィ、ヤフー、ライブドアが参加を表明しており、主にコンシューマ向けOpenID技術の実装と国内普及を支援します。
プレスリリース資料
OpenIDは、2005年に米シックス・アパートで開発された、共通のユーザーIDを複数のウェブサービスで使えるようにする技術です。OpenID対応サイトで一度IDを取得すれば、他の対応サイト上で新規ユーザー登録することなく、同じIDでログインできるようになります。この技術により、ユーザーはIDを複数使い分ける必要がなく、IDの管理が容易になります。またインターネット事業者は、他の対応サイトで登録されたIDを自社のサービスで受け入れることが可能になるので、より多くのユーザーを獲得・維持ができるようになります。認証の仕様は、OpenID技術の開発と普及を促進する非営利組織である米OpenID Foundation（リンク先は英文）により公開され、既に全米で1万以上のウェブサイトがOpenIDに対応し、2億5千万件を超えるOpenID対応IDが提供されています（2008年2月7日時点：米OpenID Foundationより）。
今後も、日本におけるOpenIDの更なる普及を目指し、米OpenID Foundationに法人理事として参画する企業の日本法人をはじめ、OpenID技術を採用している企業の参画を仰ぎ、安全で利便性の高いインターネット環境の構築を促進します。
米OpenID Foundationから寄せられたコメント
米OpenID Foundation 副会長 デビッド・リコードン（David Recordon）氏 （米シックス・アパート オープンプラットフォーム テックリード）
「OpenIDはサンフランシスコが発祥の地ですが、瞬く間に世界に広がりました。2007年、ヨーロッパのコミュニティがOpenIDの普及活動のために結集しました。そして、OpenIDファウンデーション・ジャパンの設立とともに、同じことが日本でも起きるでしょう。OpenIDが技術として日本で受け入れられただけでなく、多くの日本のウェブサービス大手がOpenIDをだれでも使えるものとして表明したことは、非常にすばらしいことです。」
米OpenID Foundation 法人理事 マイケル・ジョーンズ（Michael B. Jones ）氏 （米マイクロソフト アイデンティティパートナーシップス ディレクター）
「インターネットが言語や文化を越えて広がったように、ウェブサイトにおける個人認証の必要性に、国境や言葉は関係ありません。OpenIDファウンデーション・ジャパンの発足は、OpenIDのメリットを日本のPCユーザーにもたらす重要な一歩となるでしょう。」
OpenID共同創始者 ブラッド・フィッツパトリック（Brad Fitzpatrick）氏 （米グーグル ソフトウェアエンジニア）
「グーグルは、Webはオープン・スタンダードに基づいた、誰でも使える使いやすいものであるべきとのOpenID Foundationのビジョンに共感しています。OpenIDは、最初から分散シングルサインオンシステムとして設計されてきています。OpenID Foundationに参加して、この規格を独自拡張の重荷のない無償なもので有り続けるようにするために力を注ぐことができるのは光栄です。こうしたことを日本において強化してゆく今回の活動を支持します。」
参加表明企業から寄せられたコメント
株式会社アセントネットワークス 代表取締役社長 朴 世鎔氏
「OpenIDファウンデーション・ジャパンが始まるのを心から歓迎致します。当社はOpenIDが今の事業者中心のインターネットを利用者中心のインターネットに戻してくれる大きな変化の始まりだと考えております。国内インターネット業界にOpenIDファウンデーション・ジャパンの設立は大きな意味を持つと思います。」
株式会社イーコンテクスト システム業務本部長 渡邉 太郎氏
「株式会社イーコンテクストは、OpenIDファウンデーション・ジャパンの設立発表を歓迎いたします。個人情報保護が経営課題として認識される現在、情報セキュリティからの視点だけではなく、IDの一元化によるユーザ利便性向上が実現できるこのOpenIDの技術に大きな期待を寄せるとともに、決済ゲートウェイ事業者としての立場からこの活動に貢献できればと考えております。」
インフォテリア株式会社 代表取締役社長 / CEO 平野 洋一郎氏
「OpenIDファウンデーション･ジャパンの設立を心より歓迎いたします。OpenIDの目指すものは、インフォテリア株式会社ならびにSaaS専業子会社であるインフォテリア・オンライン株式会社が掲げるビジョンに共通のキーワード「つなぐ」と通ずるものと信じています。インフォテリア グループでは、「c2talk（シー・ツー・トーク）」や「OnSheet（オンシート）」といった既存サービスのみならず、今後提供を予定している新サービスでもOpenIDに対応していく予定です。」
株式会社テクノラティジャパン 取締役 伊藤 穰一氏
「OpenIDファウンデーション･ジャパンに参加できることを喜ばしく思っております。われわれテクノラティジャパンは，次世代のWebサービスを展開する上において，OpenIDが重要な鍵を握るインフラになると信じています。」
ニフティ株式会社 代表取締役社長 和田 一也氏
「ニフティ株式会社は、OpenIDファウンデーション・ジャパンの発足を心からお祝い申し上げます。 当社は昨年10月に、プロフィールサービス「アバウトミーβ（ベータ）」でOpenIDに対応しましたが、今後ともOpenID普及のため共に協力することをお約束いたします。この度の活動が実を結び、国や事業者の垣根を越え、ネットを利用されるすべてのみなさまのお役に立てるとともに、安全かつ健全なネットワークコミュニティの形成と更なる市場拡大を期待いたします。」
株式会社ミクシィ 代表取締役社長 笠原 健治氏
「株式会社ミクシィは、OpenIDファウンデーション・ジャパンの設立を心より歓迎いたします。当社ではソーシャル・ネットワーキング サービス『mixi』を基盤としたOpenIDプロバイダ（認証サーバ）の提供を予定しております。1,331万の利用者と180万以上のコミュニティ数(2008年1月30日現在)といった豊富な関係情報をもったSNSならではの認証サービスを『mixi』ユーザーに提供することで、日本国内におけるOpenID の普及を促進して参りたいと考えております。」
ヤフー株式会社 CTO 兼 システム統括部 統括部長 西牧 哲也氏
「Yahoo! JAPANは、プラットフォームのオープン化戦略を推進しております。その戦略の一環で、OpenIDプロバイダとして、Yahoo! JAPANの2288万（2008年1月末現在）のアクティブユーザーに広くOpenIDを利用していただくためのプロモーション活動をするとともに、開発者に向けて、最新の仕様である「OpenID 2.0」の普及を促進してまいります。」
株式会社ライブドア 執行役員CTO 池邉 智洋氏
「株式会社ライブドアは、OpenIDファウンデーション・ジャパンの設立を心より歓迎いたします。弊社が運営するポータルサイト「livedoor」においても「livedoor Auth」という名称でOpenID技術を採用しており、潜在的なエンドユーザが増加する中、利便性の高いOpenID技術の普及が日本のインターネットにも有益であると考えます。今後の日本国内のOpenID技術の普及および啓蒙活動に大いに期待しております。」
業界から寄せられたコメント
サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役 社長 畑 慎也氏
「サイボウズ・ラボ株式会社はOpenIDファウンデーション･ジャパンの設立を心より歓迎します。認証プロトコルの分野で定評のあるOpenIDですので、日本のWebアプリケーション/サービス市場におけるユーザーの利便性の向上に貢献するものであると期待しております。」
別添資料
米OpenID Foundation、OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）設立へ向けた活動の概要
本活動についてのお問い合わせ先
OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称） 準備事務局（野村総合研究所内）
Tel: 03-6267-9122
Fax: 03-6267-9111
E-Mail: japan-contact@oidf.org
報道機関からのお問い合わせ先
シックス･アパート株式会社 広報担当
Tel：03-5549-2171
E-Mail：pr@sixapart.jp
日本ベリサイン株式会社 マーケティング部マーケティングコミュニケーションズ 新井原
Tel：03-3271-7014 E-Mail：pr@verisign.co.jp
株式会社野村総合研究所 広報部 日下部、野村
Tel：03-6660-8370 E-Mail：kouhou@nri.co.jp
別添資料
米OpenID Foundationについて米OpenID Foundationは、2007年6月に米国で設立された米国オレゴン州非営利法人です。コミュニティ代表として会長や副会長など8人の理事と、企業代表として米IBM、米グーグル、米ベリサイン、米マイクロソフト、米ヤフーからの5人の法人理事からなる理事会を中心に、OpenID技術の普及、啓発活動を推進しています。
OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）設立に向けた活動
1. 名称:
OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）
2. 設立時期:
2008年4月予定（組織の形態等は未定）
3. 目的および活動内容
- OpenID技術に対する国内要望の取りまとめ、米OpenID Foundationへの情報提供
- 国内ウェブサービスにおけるOpenID技術の普及促進
- インターネットユーザーに対するOpenID技術の啓発活動の推進
4. 発起人:
シックス・アパート株式会社、日本ベリサイン株式会社、株式会社野村総合研究所
- 発起人代表: 崎村 夏彦（株式会社野村総合研究所）
- 発起人副代表: 石川 和也（日本ベリサイン株式会社）関 信浩（シックス･アパート株式会社）
5.参加表明企業:
株式会社アセントネットワークス、株式会社イーコンテクスト、インフォテリア株式会社、株式会社テクノラティジャパン、ニフティ株式会社、株式会社ミクシィ、ヤフー株式会社、株式会社ライブドア （五十音順、2008年2月27日現在）
シックス･アパート株式会社について
シックス・アパート株式会社は、米シックス・アパート（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）の日本法人として、法人向けから個人向けまで幅広いブログ・ソリューションを提供しています。ウェブサイトの管理機能（CMS機能）などを備えたブログ・ソフトウェア「Movable Type」は、世界中の企業ユーザの広報、ウェブ・マーケティングツールとして採用されています。また、同等の機能をASP型で手軽に利用できる「TypePad」、企業内外の情報共有向けとしてMovable Typeを社内システムと連携しやすく機能強化した「Movable Type Enterprise」を販売しています。全国約270の加盟企業を誇るパートナー制度「ProNet」に加盟するパートナー企業を通じて、最新のウェブ、ブログ・ソリューションをお届けしています。 また、個人向けのブログ・サービスとして、コミュニティ（SNS）機能を強化し、動画や音楽などを安全に共有できる無料ブログ・サービス「Vox 日本語版」を提供しているほか、TypePadのOEM版により、ニフティの「ココログ」やNTTコミュニケーションズの「ブログ人（じん）」をはじめ、多くのISP企業にサービスを提供しています。 シックス・アパート社についての詳しい情報は、コーポレートサイトをご覧ください。
日本ベリサイン株式会社について
日本ベリサイン（東証マザーズ証券コード：3722）は、1996年、VeriSign, Inc.(NASDAQ：VRSN)の最初の海外法人として設立されました。当社は、複雑化するネットワーク環境において、利用者がインフラの存在を意識することなく、安心してビジネスやコミュニケーションを行うことができる社会の実現を目指して、ウェブサイトの実在性を証明するサーバ証明書発行サービス、認証局構築のアウトソーシングサービス、ドメイン名登録サービス、セキュリティに関する様々なコンサルティング、そしてセキュリティトレーニングなど、情報セキュリティ全般にわたるサービスを提供しています。 詳細はhttps://www.verisign.co.jpをご参照下さい。
野村総合研究所について
野村総合研究所（NRI）は、1965年に日本初の民間シンクタンクとして誕生して以来長年に亘り、企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。そして、新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う「未来社会創発企業」として、企業の経営革新、公共セクターへの政策提言、資産運用ビジネス支援等を行う「コンサルティングサービス」と、システム・インテグレーションやアウトソーシングサービス、共同利用型システム等の提供を行う「ITソリューションサービス」の2つの事業により、問題発見から問題解決までのトータルソリューションを提供しています。詳細はこちらをご参照下さい。