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毎日.jp: Enterprise 2.0とは（引用）

「ユーザー参加」や「集合知」を組織で実現する（引用）

Enterprise 2.0という言葉の意味は人によって認識のずれが多少ありますが、「Web 2.0のコンセプトや技術を、企業内システム（エンタープライズ）に持ち込むこと」と見ることができます。「技術」という部分がクローズアップされがちですが、個人的には「コンセプト」や「人の在り方の変化」という部分が、Web 2.0やEnterprise 2.0において最も重要なポイントではないかと考えています。

Web 2.0のさまざまなコンセプトの中で、インターネット上の人の在り方を大きく変えたものは「ユーザーが参加する」ということと、多くの人間が参加することで、今までにない価値、すなわち集合知を実現したことではないかと思います。

ユーザー参加型コンテンツの代表例はブログです。簡単に情報を発信できるブログは数年のうちに国内だけでも1000万をはるかに超えるまでに普及し、検索エンジンとの親和性もあり、従来はマスメディアが担っていた情報発信の役割が一般企業や個人にまで急拡大しています。

一方、集合知の代表例の1つであるWikipediaも、すでにさまざまな用語が日々、登録・更新されており、検索エンジンの検索結果で「●●●（検索した語）- Wikipedia」という表記を見かけることが増えてきています。

企業の中においても、社員一人一人が情報の発信者となり、その情報を互いに共有することによって、今までになかった価値を創造する。こうした流れが、Enterprise 2.0を支える根幹ではないかと思います。

中央集権型ピラミッド組織の崩壊（引用）

「情報を互いに共有することによって、今までになかった価値を創造する」といったコンセプトが受け入れられる土壌は、現在の経営環境に存在すると考えます。従来の社長を頂点とした中央集権型のピラミッド組織が、徐々にフラットなネットワーク型（メッシュ型）の組織に移行しているからです。「ウチは事業部門や部・課で構成されており、何も変わっていない」という方もいらっしゃると思いますが、実際には「プロジェクトチーム」や「タスクフォース」といった、部門を横断的にまたがる組織・グループの存在は、多くの企業で広がっているように見受けられます。市場環境や経営環境が大きく変化している21世紀において、「ピラミッド型組織からネットワーク型組織への変革なしには、グーグルのような会社と競っていくことはできない」と考える経営者層も少なくないようです。

しかし、既存の社内の仕組みや情報システムは、こうした中央集権型組織に適したように作られているため、情報共有やコミュニケーションにおいて徐々に不整合を露呈してきています。例えば2006年に実施された「企業内コミュニケーションの実態」に関する調査結果（goo Research ）では、「どのようなコミュニケーションが不足していますか？」の回答トップは「部署を超えた社員同士（65.3%）」であり、ピラミッド型組織の宿命的な課題である「経営層と一般社員（63.8%）」を押さえています。部署を超えた社員同士のコミュニケーションは、多くの企業で改善すべき課題として浮かび上がっているわけです。

メール頼みでは情報共有が進まない（引用）

メールは情報コミュニケーション・ツールとしては使い勝手がよく、いわば「万能選手」です。しかし組織における情報共有という観点から見ると、弱い部分も存在します。

第一に、検索性が低いことが挙げられます。話を聞くと多くの方はメールを時系列で処理しており、古いメールの価値はすぐに低下してしまいます（中には一度、用事が済んだメールは削除してしまう方もいます）。これでは、たとえばプロジェクトチームの構成メンバーが絶えず変化するような場合、なかなか情報を効率的に共有することができません。

第二は、集合知という考え方を実践しにくいことです。メールでの議論は、互いに相手の文章の内容に返事をする形で進んでいくのが一般的です。しかし、こうしたメールのやり取りは可読性が悪く、また議論の結果はメールを受信している人に限られることから、議論の結果を共有して、知識として蓄積することが非常に難しいです。もちろん議論を整理して、まとめて清書して社内グループウエアで共有する、ということは可能です。しかし手間を考えると、なかなか実践できるものではありません。

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